ステークホルダー・エンゲージメント
りんかい日産建設では、自社の成長と社会貢献においてステークホルダーとのつながり(対話・理解・協業)を重視し、関係強化のためにさまざまな取り組みを行っています。
※ 取引先・協力会社との関わりについては、公正な事業慣行をご覧ください。
[経営者・社員]タウンホールミーティング
2023年3月30日、当社は本社において経営者と社員の対話集会である「タウンホールミーティング」を行いました。
その詳細は特集ページでご紹介しています。この試みは今後、全国の支店でも実施する予定です。
RN THE FUTURE PROJECT タウンホールミーティング
[株主]株主総会
当社は株主との定期的な対話を実現するために年1回の株主総会を実施し、事業内容などを報告しています。
[社員・ステークホルダー]人権方針・人権デューデリジェンス
2022年9月、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発表しました。各省庁や自治体が施主となる公共事業の入札においては、このガイドラインの遵守が必須要件になっています。
当社も人権尊重に積極的に取り組むため、「人権方針」を制定しました。また、サプライチェーン全体で人権侵害を把握し改善する「人権デューデリジェンス」も実現すべく、準備を進めています。
人権方針
りんかい日産建設は、明るく働きやすい職場環境を維持するために互いの人格を理解し、価値観、思想等の相違点を認め合い、人権を尊重します。
互いの基本的人権を尊重し、人種、国籍、身体、性格、性別、年齢、風貌、親族、思想、信条、宗教等に基づいて誹謗中傷し、相手の人格を否定するような言動は禁止しています。
また、相手の人権を侵害するような自己の思想、信条等の押し付けや、勧誘行為を行いません。
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1. 適用範囲
本方針はりんかい日産建設株式会社の役職員の全てに適用されます。また、サプライチェーンを構成するすべてのパートナーの皆様に、本方針の理解を働きかけ、支持していただくことを期待します。
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2. 規範と法令の遵守
国際連合の国際人権章典(世界人権宣言、2つの国際人権規約)及び、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を基本とし、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」を遵守します。
なお、国際規範とそれぞれの国や地域の現地法令が相反する要請に直面した場合は、国際的に認められた人権の原則を追求します。 -
3. 人権デューデリジェンス
事業活動に伴う人権侵害のリスクを把握し、予防や軽減のために対処していきます。また、対応の実効性を追跡調査します。
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4. 救済と是正
企業が人権侵害の原因となった、もしくは助長した場合に正当なプロセスを通じてその是正を行います。
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5. 教育
本方針が、事業活動全般に定着・実践されるよう、役員及び職員の全てに継続的な教育・研修を行います。
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6. ステークホルダーとの対話
事業活動が人権に及ぼす負の影響について、関連するステークホルダーとの対話や協議を進めていきます。
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7. 情報開示
人権尊重の取組みについて、ウェブサイトや報告書などで情報開示します。
【制定】2022年 9月22日
※「人権方針」については、人権・労働慣行をご覧ください。
[顧客]CSR調達アンケートへの回答
施主となる企業が、施工会社のサステナビリティへの取り組みを把握し評価するために行う「調達アンケート」等に、当社は積極的に回答しています。なお、当社でも「サステナブル調達方針」を2023年5月24日に制定・開示し、サプライチェーン全体で持続可能な「人・社会・環境との共生」をより一層推進します。
りんかい日産建設のステークホルダー・エンゲージメント
ステーク ホルダー |
主な活動 | 取り組み・コミュニケーション |
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社員と その家族 |
基本的人権の尊重 | 人権方針の制定/人権教育の実施 |
ワークライフバランス・働き方改革の推進 | 計画有給休暇の取得推進/育休/産休/介護関連制度の両立支援/ 業務効率化への取り組み |
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ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 障害者の雇用/外国人の雇用/子育てサポート企業として 「くるみんマーク」取得/自己申告書/女性の活躍促進/高齢者雇用 |
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健康管理・福利厚生 | メンタルヘルス対策/定期健康診断/福利厚生/産業医の選任 | |
人材開発・育成 | 人材育成/SDGs勉強会/社内階層別教育研修の実施 | |
全社表彰制度 | 特別功労者、永年勤続、安全衛生、社内論文、優秀工事、営業、 協力施工業者、発明/考案、学術論文 該当者への表彰 |
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情報共有の推進 | イントラネット(社内電子掲示板「ビーバーNet」)活用による 情報共有/ホームページへの掲載 |
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経営者と社員の対話機会の創出 | 経営者と社員の対話集会 「RN THE FUTURE PROJECT タウンホールミーティング」の 実施/労使協議会の実施 |
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取引先 | サステナブル調達への取り組み | サステナブル調達方針の制定/「りんゆうネット」による情報共有/ 建設業向けASPサービス「グリーンサイト」の活用を推奨 |
人権デューデリジェンスへの準備/調達アンケート等への回答 | ||
「りん友晶和会」の組織・運営 | 労務費見積り尊重宣言/「りん友晶和会」の組織・運営 | |
環境・品質・安全衛生への取り組み | 「環境・品質・安全衛生方針」の制定、開示/グリーンファイル等への対応 | |
株主 | 持続可能な社会へ向けた取り組み | 理念の制定・開示 |
トップメッセージの発信 | ||
価値創造マップの作成・開示 | ||
サステナビリティ経営方針の制定 | ||
重要課題の制定 | ||
株主との定期的な対話を実施 | 株主総会の開催 | |
情報開示 | サステナビリティ・ブック、レポートの発行/ サステナビリティ・サイトによる情報公開 |
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コーポレートガバナンスの充実 | 取締役会および業務執行機能の強化/監査体制の構築/ 内部統制の実施/定期株主総会の決議に基づく取締役および監査役の 報酬/サステナビリティ委員会の設置 |
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コンプライアンスの遵守 | グループコンプライアンス基本規則の制定・遵守/グループ行動規範の 制定・遵守/コンプライアンス委員会の設置/内部通報制度の整備/ 反社会的勢力との関係遮断の徹底/コンプライアンス体制の構築/ コンプライアンス研修・社内階層別研修の実施/ ハラスメントへのアンケートやポスター等を活用した取り組み |
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リスクマネジメントへの取り組み | リスク管理規程の整備/緊急事態報告ルート・対応フローの構築/ 事業継続計画(BCP)の制定/避難訓練の適宜実施/ 情報セキュリティ対策/情報システム委員会の構築 |
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国・ 自治体 |
環境問題への取り組み | 環境方針の制定/気候変動イニシアティブ(JCI)への参加表明/ 生物多様性保全「30by30アライアンス」へ参加表明/ 気候変動等のグローバルな情報開示システム「CDP」の評価取得/ 環境マネジメントシステム「ISO 14001」国際規格の取得 |
SDGsの普及促進や港湾関係産業の持続的 発展に向けた取り組み |
「みなとSDGsパートナー」登録 | |
顧客 | 営業活動 | 高品質かつ安全な付加価値/土木・建築サービスの提供/ 調達アンケート等への回答 |
サステナビリティ情報発信 | サステナビリティ・ブック、レポートの発行/ サステナビリティ・サイトによる情報公開 |
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顧客ニーズに則した 環境配慮型サービスの提供 |
再生可能エネルギー関係の提案/施工 | |
環境問題に配慮した作業船の完成 | 港湾工事などのCO2排出量を削減する「八洲丸」の完成 | |
安全衛生への取り組み | 安全衛生方針の制定/安全衛生管理規程、支店・作業所安全衛生管理 実施細則の制定/安全メッセージの発信/安全啓発ポスターの掲示 |
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全国安全大会の定期実施 | ||
品質向上に向けた取り組み | 品質方針の制定/品質マネジメント「ISO 9001」の取得/ お問い合わせ窓口の設置/個人情報保護体制の確立 |
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地域 | 事業を通じた地域貢献 | 工事現場見学会の実施/体験学習/現場体験の実施/ 「事業を通じた地域貢献」について「行動計画書」への目標記載 |
コンテナショールーム等による地域および来訪者への施工情報発信 | ||
地域コミュニティへの参画 | 周辺地域の清掃活動/地域イベントへの出展/地域貢献活動の支援/ ボランティア活動の推奨 |