人権・労働慣行

Human Rights・Labor Practices

基本的人権の尊重・人権方針

当社では、明るく働きやすい職場環境を維持するために互いの人格を理解し、価値観、思想等の相違点を認め合い、人権を尊重する姿勢をより一層推進するため、「人権方針」を制定しています。本方針では相手の人格否定の禁止や思想・信条等の押し付け、勧誘行為等の禁止を明記しています。

人権教育

社内階層別教育研修の資格対策研修以外のすべての研修において、当社「人権方針」の説明を行い、浸透を図っています。

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人権方針

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計画有給休暇の取得推進

当社では、有給休暇取得を促進するため、年次有給休暇取得計画制度を2018年4月1日より導入しています。この制度は「休むことの意識」を持ち、年間で各人による最低5日間以上の有給休暇の取得を計画し推進する制度です。

リファラル採用の推進

当社は、人財募集において新卒採用やキャリア採用に加え、当社で働く社員とつながりある人財も募集しています。この推進として2024年度に「リファラル採用」を制度化しました。

両立支援（育休・産休・介護関連制度）

当社は「育児・介護休業規程」で、従業員の育児・介護・看護と仕事の両立のため、休業・休暇・時間外労働の制限、短時間労働などに関する取り扱いを定めています。「産後パパ育休」制度についても本規程に定めると同時に、対象者への通知、社内掲示板などを通じて周知の徹底に取り組んでいます。

業務効率化への取り組み

当社は2024年に事務処理の効率化による働き方改革の支援等を目的として、基幹システムを刷新しました。今後は他システムへの連携を充実させ、より一層の効率化を図ります。

障害者の雇用促進

当社では障害者の雇用促進として人財紹介サービス等を活用し、法令に定める2.5%以上の雇用率を維持するよう努めています。

外国人の雇用推進

当社では多様性に富んだ人財を雇用しています。雇用契約書は英語・ベトナム語・中国語・ネパール語の4カ国語に対応しています。

各国語（英語・ベトナム語・中国語・ネパール語）の雇用契約書

女性の活躍推進

当社では女性技術職の採用にも取り組んでいます。技術職における女性の割合は、増加の傾向にあります。

くるみんマーク認定取得

2019年6月、当社は「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受け「くるみんマーク」を取得しました。
「くるみんマーク」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が申請を行うことによって、認定を受けることができます。

自己申告

当社では年に一度、「自己申告書」を提出し、職種・勤務地・部署の異動に関する希望を申し出る機会を設けています。これにより、本人の健康状態やご家族等の状況に合致した、より働きやすい環境づくりを支援しています。
緊急の場合は、いつでも異動希望を申し出ることが可能です。

高齢者雇用

定年を従来より延長しました。また、定年到達後も活躍できる機会の創出に取り組んでいます。

メンタルヘルス対策

当社ではセルフケア（一人ひとりが行う自身の健康管理）のさらなる充実化および働きやすい職場環境の形成を目的に、労働安全衛生法に基づき、年1回のストレスチェックを行っています。
個人のチェック結果は、個人の健康管理を目的としてのみ確認します。必要に応じて面接を推奨していますが、その連絡は該当する社員に対して個別に行います。チェックの結果が上司や人事部門などの本人以外に伝わることはありません。

定期健康診断

当社では従業員の健康増進のため、全社員に対し、1年以内ごとに1回（特定業務従事者は別途法令の定め通り）の健康診断をしています。30歳以上は人間ドックへの置き換え（一部自己負担）を、40歳以上は健康診断の内視鏡検査（胃・大腸、本人負担なし）を選択することができます。

福利厚生

教育体制の整備

当社は、技術・社会制度の情報共有を促進するため、研修・実習などの教育体制を整備しています。
2024年度は、新卒社員を対象にした新入社員研修やフォローアップ研修、主任クラスや部長職などの役職別研修、ハラスメントなどに関する内部監査関連研修、土木本部・建築本部の業務スキル向上を目的とした技術関連研修など、合計37種類の教育プログラムを実施し、延べ2,868名が受講しました。全プログラムの合計学習時間は延べ1,228時間となります※。

全社表彰制度

当社では組織の活性化や社員のモチベーション向上を図るために、社内表彰制度を設けています。年1回、社内で審査を行い、対象者を表彰しています。