生物多様性保全

30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス

当社は2022年4月8日に30by30アライアンスへ参加を表明しました。

NPO等への参画

当社は、海洋および沿岸域における生態系回復を実現するために、ブルーエコノミー事業に関する国内外の各種情報の共有・交流を目的とした研究会に参加しました。今後は最新の知見や情報を活かし、30by30達成に向けた事業活動をさらに推進します。

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）

当社は、「生物多様性」の保全のために、TNFDの提言に基づく情報開示に向けて取り組みを始めています。
2023年度は、ENCOREを使用し、当社の事業が自然に与える依存と影響について把握しました。
2024年度は、①LEAPアプローチにより、当社の事業が自然に与える依存とインパクトの特定を行いました。その結果、土木事業は建築事業に比べて依存が大きく、海上土木はその他事業に比べインパクトが大きいことがわかりました。引き続き、②管理指標の選択、③優先課題の特定、④対応策の検討を進めていきます。

フクロウ保護プロジェクトへの参画

当社は2025年12月から自然共生サイトの「モリ田守センター(栃木県佐野市)」におけるフクロウ保護プロジェクトに参画し、生態系ピラミッドの保護を目的として、巣箱の設置を行いました。
本プロジェクトは、宇都宮大学農村生態工学研究室もパートナーとして参画する産学連携プロジェクトとして展開しています。

グリーンインフラ推進への取り組み

当社は「グリーンインフラ産業展2026」において、グリーンインフラ官民連携プラットフォームのブースに協賛しました。グリーンインフラは、自然の機能を活かして国土・都市・地域の課題を解決する考え方であり、防災・減災、ヒートアイランドの緩和、雨水流出の抑制、生物多様性の保全、景観向上などさまざまな価値を生み出します。当社は本協賛を契機に、緑地・植栽などのグリーンインフラの導入を推進し、気候変動への適応と地域のレジリエンス向上を通じて持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

森林吸収系クレジットの活用による森林保全支援

当社は、2025年度において自社でのCO2 削減努力を前提としつつ、なお削減しきれない温室効果ガス排出量に対して、森林由来のカーボンクレジットを活用したカーボン・オフセットを実施しました。具体的には年4回開催された支店長会議に関連して発生したCO2 (移動・宿泊・会議室利用など)をオフセットするものとして活用しました。
本取り組みで活用したクレジットは、環境省が運営していたオフセット・クレジット(J-VER)制度に基づき認証された森林吸収クレジットであり、間伐等の適切な森林経営活動により追加的に生じたCO2吸収量を取引可能な環境価値として活用できる仕組みです。 当社は購入者として、クレジットの利用を通じて森林整備への資金循環を促し、健全な森林生態系の維持や地域林業を支援します。加えて、森林由来クレジットの活用は脱炭素による気候変動対策にとどまらず、生物多様性の保全や地域への貢献にもつながるものと考えています。