環境
ENVIRONMENT

脱炭素の推進

りんかい日産建設では、我が国が目指す2050年GHG（温室効果ガス）実質排出ゼロの実現に向けた取り組みを推進しています。

カーボンニュートラルの推進

当社は、気候変動問題への対応・カーボンニュートラルの実現に対する取り組みを進めるとともに、サステナビリティ経営方針に基づき、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく開示に向けて取り組んでいます。

昨年度のレポートでは、TCFDが推奨するガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の４項目についての概要を開示しました。
本年度は、気候変動問題が当社の事業に与える影響（事業インパクト）について、リスクと機会に分け、それぞれ気候変動シナリオ別に分析したものを開示します。
当社は、TCFD提言に基づく開示を進めることにより、ステークホルダーと気候変動に関するエンゲージメントの活性化を推進します。

リスク機会	大分類	中分類	事業インパクト	重要度
				SSP1 RCP1.9	SSP5 RCP8.5
				1.5°C	4°C
リスク	移行	政策・法規制	● 炭素税導入による環境コストの増加	大	小
		政策・法規制	● 環境に対する諸法制度の義務化による建設事業コストの増加	中	小
		技術	● 建造年数が古い作業船など低炭素技術への入れ替えに係るコストの増加	大	中
		市場	● 炭素税導入による資機材/燃料調達コストの増加	大	小
	物理	急性	● 土砂くずれ、浸水、内水氾濫などの被災による工期延伸や、建設コストの増加	中	大
			● サプライチェーンの被災による資機材調達の一時停止、供給困難、代替品への振り替え	中	大
			● インフラなど交通アクセス被害による職員及び作業員の通勤困難	小	中
			● 被災ごみや流出土砂などによる堆積物による衛生環境の悪化	小	中
		慢性	● 猛暑に伴うコンクリートの供給困難による工程の延長、品質確保困難	中	中
			● 熱中症による人員不足、生産性の低下	中	大
			● 労働環境の悪化による職員及び作業員の担い手不足	中	大
			● 電力需要の増加による調達コストの上昇	小	中
			● 干ばつに伴う食料・水不足による農作物被害や市民生活への悪影響増加	小	中
機会	移行	政策・法規制	● 再生可能エネルギー関連施設の建設需要の増加	大	中
	移行	政策・法規制	● 省エネ基準の義務化によるZEB水準の建物需要の増加	大	中
	物理	慢性	● 異常気象増加による災害復旧工事の増加	大	大
			● 防災/減災/国土強靭化、災害に強い交通ネットワークの構築によるインフラ整備の増加	中	中
			● 災害の影響を避けるための、対策工事やリニューアル、引っ越しなどの需要増加	中	中
			● オンライン会議の充実	小	小

認証・排出量等

当社では、脱炭素化を推進する各種団体への参加や認証取得、排出量等の公開に、積極的に取り組んでいます。

気候変動イニシアティブ（JCI）

JCIは「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言のもと、国家政府以外の多様な主体が情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。
当社は2022年4月4日に参加を表明しました。

CDP

CDPはグローバルな環境課題に関するエンゲージメント（働きかけ）の改善に努めてきました。日本では2005年から活動しています。

年度	2022年度	2023年度	2024年度
評価	C	C	C

EcoVadis

EcoVadisは、企業のサステナビリティ活動に関する国際的な評価機関でフランスを拠点としています。サプライチェーン全体の、環境・労働と人権・倫理・持続可能な資材調達の4項目について100点満点で評価を行います。
当社は2024年度から開示を行い、コミットメントバッジ「COMMITTED」を授与されました。

部門別CO2 排出量の削減

CO2 排出量の削減については、海上土木・陸上土木・建築の部門別に数値目標を設定し、その実現に取り組んでいます。

項目				2024年度目標値	2025年度目標値
大気汚染の防止（二酸化炭素排出量の削減）	土木	海	施工出来高あたり	50.0t/億円以下	50.0t/億円以下
	土木	陸	施工出来高あたり	23.0t/億円以下	21.0t/億円以下
	建築		施工出来高あたり	7.5t/億円以下	7.5t/億円以下

電気使用量の削減

当社は毎年度、内勤業務における電気使用量の削減目標を設定し、その実現に取り組んでいます。

内勤業務における電気使用量

単位：kwh

項目	2022年度実績	2023年度実績	2024年度実績
電気使用量	643,907	599,308	576,302

※ 2022年度は本社ビル移転前実績、2023年度は本社ビル(東京支店含む)移転のため参考値

再生可能エネルギー施設の建設

単位：MW

施設種別	2023年度	2024年度
バイオマス施設	208	208
太陽光発電施設	155	155
燃料転換施設	—	25
合計	363	388

※ 施工中を含む。

CO2 サプライチェーン排出量

当社が企業としてCO2 の排出を抑制するには、自らの排出だけでなく、材料の調達から完成した施設等の運用にいたるまで、サプライチェーン全体で取り組む必要があります。
当社ではスコープ1（直接排出量）、スコープ2（間接排出量）、およびスコープ3（その他の排出量）の計測・算定を実施し、総排出量を集計・開示しています。

CO2 排出量原単位（スコープ1、2）

単位：t-CO2/億円

項目		2022年度	2023年度	2024年度
土木	海	46.1	55.2	42.5
土木	陸	25.0	16.2	16.4
建築		8.4	6.3	4.0
合計		15.7	14.8	10.9

※ 原単位あたりの排出量のため合計は土木（海陸）と建築の単純合計にはなりません。

※ 土木（海陸）と建築は現場の排出量。全社は現場に本社支店営業所を含んでいます。

2024年度CO2 排出量（スコープ1、2、3）全社

2024年度CO2排出量（スコープ1、2、3）全社を示したグラフ

再生可能エネルギーの活用

2022年4月、当社は本社全館および一部の支店において使用電力を再生可能エネルギー100%に切り替えました。なお、2023〜2024年度は本社移転に伴い、化石由来電力を利用の期間があります。

また、当社は自社での脱炭素の取り組みを進める一方、環境・再生可能エネルギー分野の建設事業も展開しています。バイオマス発電・太陽光発電・燃料転換施設など、直近17年で合計約388MW※の出力に相当する施設の施工に取り組みました。さらに、社内に専門部署として「環境・再生エネルギー部」を組織しています。