サステナビリティ・トピックスSustainability Topics
日本の造船業界の持続可能性を支える
ＲＮ建設の取り組み
近年、日本では造船業の再生に向けた動きが具体化しています。
政府は年間建造量を2035年までに現在の約900万総トンから1,800万総トンへ引き上げる目標を掲げ、その実現に向けて船舶建造体制の強靭化を進めています。こうした中、造船所のドックや岸壁といったインフラ整備の重要性が一層高まっています。
当社は、長年にわたり造船ドックの建設に取り組み、その技術とノウハウを磨き続けてきました。現在は日本一の施工実績を有し、海上土木・陸上土木・建築の技術とノウハウを融合させながら、数多くのプロジェクトを手がけています。
また、2016年に今治造船グループの一員となって以降は、丸亀新ドックの建設に参画するなど、連携を深めてきました。今後はそのパートナーシップをさらに強化し、造船ドック建設に一層注力することで、日本の造船業の持続的な発展を支えていきます。
今治造船 丸亀新ドック(当社施工)
港湾インフラの老朽化対策に応える
水中測距システム「PONTOS」を開発
高度経済成長期に整備された港湾インフラや造船所ドックの老朽化が社会課題となっています。その健全性を維持するためには水中部を含めた点検が不可欠ですが、これまで水中部の点検作業を担ってきた特殊作業員の不足により、十分な調査が難しい状況となっていました。
こうした課題に応えるため、当社は水中測距システム「PONTOS」を開発しました。PONTOSは水中ドローンのため、広範囲の安定走行と安全な点検作業の実現により、従来よりも安価に大量のデジタルデータを取得することが可能です。
今回の取り組みは高く評価され、2025年11月に開催された「建設技術展2025関東」において特別賞を受賞しました。
当社はこれからも新技術の開発を通じて、持続可能な港湾インフラの維持に貢献してまいります。
PONTOS本体
水中状況をリアルタイムで把握
水中画像
ソナーと併用して形状を確認
水中画像
ソナー画像
特長
見る
水中部の確認作業を、地上からリアルタイムに見ることができます。
測る
水中部における2点間距離を、リアルタイムかつ正確に測定できます。
捉える
水中に浮遊している対象物を、捉えながら測り続けることができます。
メリット
潜水作業がなく、安全
水中構造物「全体」を映像で、把握
過去と詳細な比較ができ、維持管理に適切
BIM/CIM活用で進む、
建設プロセスの変革
近年、建設業界ではDXの基盤として、BIM/CIMの活用が急速に進んでいます。 ＲＮ建設でも導入を推進し、さまざまな課題の解決に役立てています。
BIM/CIMは「情報の一元管理・共有」の仕組み
BIM/CIM(Building Information Modeling / Construction Information Modeling)とは、建築・土木プロジェクトに関 するさまざまな情報をデジタル化(3次元モデル化)し、企画 から設計、施工、維持管理までの全プロセスで一元管理する仕 組みのことです。これにより、作業における無駄や手戻りを抑 え、生産性を高めることができます。
「サステナブル」にも大きく貢献
BIM/CIMの導入は、建設産業における持続可能性の向上に大 きく貢献します。
① 環境負荷の低減
施工ミスの削減や廃棄物の最小化により、資源・エネルギーの無駄を減らせます。
② 省人化と生産性向上
少ない人数で、より効率的に設計、施工、維持管理などができるようになります。
③ 技術継承・人財育成
熟練技術者のノウハウや実績をデータ化することで、次世代への継承や教育に活用できます。
ＲＮ建設での活用
当社でも、2021年よりBIM/CIMを導入。さまざまな建設現場で本格活用し、すでに大きな成果が得られています。
[事例1] 設計業務への活用
2025年度から一部の現場に導入した「BI for ArchiCAD」で、PDFの図面や構造リストなどから3次元モデル(躯体モデル)を自動生成。早期の検討や合意形成の円滑化に役立てています。本ソフトの導入により、作業時間を7〜8割程度、短縮することができました。
躯体モデル作成
構造リストAI読み込み画面
[事例2] 積算・見積業務への活用
「BI for ArchiCAD」で生成された躯体モデルから、工種やその実数量などを自動で算出・集計。見積ソフトと連携させることで、見積書を自動作成しています。また、躯体施工図の作成も自動化しています。
パネルゾーン干渉チェック
躯体数量算出
[事例3] 施工計画作成などへの活用
「smartCON Planner for Archicad」を、施工業務における課題解決に活用しています。
① クレーンシミュレーション
3次元データによるクレーンの動作検証や揚重計画、施工手順図の作成などに利用。
② 土木工事との共同作業
建築と土木のデータを連携させ、現場での確認・共有やプレゼンテーションに利用。
③ 人財教育・技術継承
施工手順や現場状況などのデータ化を通じて、若手技術者の教育や技術継承に活用。
今後の展望と課題
BIM/CIMの活用は着実に進展している一方で、人材育成や運用体制の整備が課題となっています。今後は建築確認申請のデジタル化など法令対応も見据え、さらなる活用と定着を図ります。
